姫路市議会 2022-06-28 令和4年第2回定例会−06月28日-05号
当局の答弁によりますと、業者から見積書の提出を受け、公益社団法人全国都市清掃会議において適正との評価を受けた労務単価や本市の基準による諸経費を用いて発注予定額を積算したものである、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、業者から見積書の提出を受け、公益社団法人全国都市清掃会議において適正との評価を受けた労務単価や本市の基準による諸経費を用いて発注予定額を積算したものである、とのことでありました。
◎答 労務単価について、本市で積算し、公益社団法人全国都市清掃会議において適正と評価を受けている。 ◆問 見積価格との差はどこで生じているのか。 ◎答 本市の積算額と見積額では諸経費が大きく異なっており、本市の積算額のほうが安かったためである。
令和３年度は新次期ごみ処理施設整備基本計画を策定することとしておりまして、庁内検討委員会に加えて、外部有識者としまして、都市環境工学が専門の京都大学大学院准教授と、それから全国都市清掃会議技術指導部長の２名の方をお招きしまして、庁内検討委員会及び市会議員の方々向けに研修会を開催するなど、ごみ処理施設に係る技術的指導をいただきながら、検討を重ねてまいりました。
三つ目は、どこかに載っておったと思うんですけど、公益社団法人全国都市清掃会議のことについて少しお聞きします。 今、広域化の一定のめどといいますか、そういう話があったと思うんですけども、たしか西部センターの焼却炉については一定延命したというふうに思うんですね。
また、豊中市伊丹市クリーンランド・リサイクルプラザでの火災を出さないためにも、市の収集体制や市民の御協力だけでは限界があることからも、国に対して公益社団法人全国都市清掃会議を通して、充電式電池の適正処理について、安全の確保の観点から早急に適正処理基準の策定や関係業界に対し自主回収等を義務づける制度の導入を図られることの要望書を提出しております。
今後、全国都市清掃会議の機会を活用して情報収集を行うなどし、廃棄物の不適正処理の防止に取り組んでまいります。 次に、不法投棄防止についてでございますが、不法投棄の実態としましては、空き缶やペットボトル等のごみのポイ捨てから、家電製品や家具、廃タイヤ等の投棄などさまざまであり、特に、人の目が届きにくい山間部や河川敷などで多く見受けられます。
そのために国に対して、公益社団法人全国都市清掃会議を通して、充電式電池の適正処理について、安全の確保の観点から早急に適正処理基準を策定するとともに、関係業界に対し自主回収等を義務づける制度の導入を図られたい、との要望書を提出しています。
遺品整理時の一般廃棄物の運搬への対応につきましては、今後、社会的ニーズの高まりによる法改正等が行われるかなど、国の動向を注視しつつ、全国都市清掃会議などの機会を活用して情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○今里朱美 議長 隈田都市局長。
環境省及び公益社団法人全国都市清掃会議からの要請により，被災地である岡山県総社市に職員及び車両を派遣し，災害廃棄物の収集運搬支援を行っております。 (２)派遣期間・派遣車両でございますが，７月13日からあす26日までの14日間に先遣隊ほか第１次隊，第２次隊，約１週間交代で70人延べ493人日の職員を派遣をいたしております。
赤穂市も加入しております全国都市清掃会議の指針には、産廃最終処分場の立地選定に当たって考慮すべき基本的な地質などの５つの条件が示されています。 @活断層、A地質断層、B地下水の賦存状況、C地質的な弱線、特に水みちといわれる弱線、D地すべり、崩壊地、軟弱地盤とあります。
次に、②維持管理費なんですけれども、維持管理費のうち、運営に係る費用につきましては、公共社団法人の全国都市清掃会議というものが施設の運営につきます積算要領を出しておりまして、それに基づいて算出いたしました。また、点検補修費用も係るんですけど、それにつきましては、環境省の出しています長寿命化計画作成の手引き、これには点検補修費の算出方法として建設費を根拠とする関数が示されております。
これは今回、審査に加わっていただきました岡山大学の川本さん、立命館大学教授の吉原さん、それと、全国のこのような選定や審議会などに多数参加され、技術的なことに非常に詳しい公益社団法人、全国都市清掃会議技術指導部長の荒井さん。このお三方の意見をお聞きしましたら、今回は非常に高い要求水準書をクリアしてきて、どこに決まっても技術的にはおかしくない。
５年前の一般質問では、東部総合処理センターが稼働する前ではありましたが、全国都市清掃会議が基準とした数値を根拠として、施設規模が大き過ぎることを指摘しました。 配付資料１ページ④もあわせてごらんください。
また、全国都市清掃会議を経由して国への要望事項の一つに、ワンウェイ容器等の製造・販売や、過剰包装を抑制する法令の整備について要望しているところであります。
これはどういうことかと申しますと、焼却施設を新設する場合に、その容量計算が全国都市清掃会議というところが編集しました「ごみ処理施設設計要領の手順」に基づいて計算するんですけれども、各炉の稼働日数は年間280日というふうにされております。大体３カ月運転したら１カ月と、その間に点検整備とか補修をやりましょうということになっております。
○環境整備課長（太田嘉宏君） まず、御質問の適正価格かどうかというところについてでございますが、このことにつきましては、そもそもの設計の部分が、公益社団法人全国都市清掃会議という組織がございまして、そちらのほうが廃棄物処理施設維持管理業務積算要領を公表しております。
そういうようなところで、事業費につきましては、そのメーカーから出された経費とかをベースとして、それに基づきまして、岡山大学教授の藤原委員長を初め、全国都市清掃会議の荒井技術部長さんを含めた中で算出をしていただいて、評点となったということでございます。 ○三島俊之委員 ですから、その事業費、建設費、維持管理、残渣処理、どの辺の差が出ているのか。
その３は、赤穂市も加入している全国都市清掃会議発行の「産業廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領」、産廃処分場整備のバイブルといわれている図書があります。これによれば、産廃処分場用地として断層の存在を浸出水の漏出経路となる可能性がある、表面遮水工を採用した場合でも、遮水工からの漏水に伴う地下水汚染リスクの視点から、断層の影響を評価する必要がある。
もう１点の長寿命化についてですけれども、当初の計画では20年、25年というのを計画の中で進めておったわけですけれども、前回のごみ処理方式選定委員会の委員の中に、全国都市清掃会議の技術部長である荒井技術部長が委員として参加されておりまして、今、全国的に見れば30年から35年の長寿命化施設の建設が一般的になりつつあるという状況を委員会の中で聞かせていただいたところです。
○玉川英樹委員 もう１点ですが、岡山大学の教授、全国都市清掃会議技術部長の費用が発生すると思うのですが、どのようなところから支出されるのですか。 ○篠原広域環境担当課長 この部分につきまして、現在は東播臨海広域行政協議会において予算計上しておりますが、高砂市に事務局を移すということで、一部、高砂市の６月議会にあげまして執行していくことになります。